平和安全法制・安保法案反対派に捧げる砂川判決全文(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反)

反対派はまずコレ読みましょうよ。長いけどw

訴訟自体は安保で米軍基地がどうたらこうたらという内容ですが、国家としての自衛権を司法が認めているということの証左として政府が使っているものです。

反対派が持ち出すのは当時の世論・一内閣が変更した解釈の継続性・自衛権についての訴訟ではないということばかりで、司法が明確に集団的自衛権を憲法違反だとしている判例などはひとつもありません。そもそも憲法学者に司法権はないのですから違憲かどうかを判断する権利はありません。論じる自由はありますけどね。

また憲法裁判所のような場で、集団的自衛権の行使についてを論じられていないのだから合憲とは言えないとか言いますが、であるならば、憲法裁判所の設置などを公約に掲げて選挙で与党になればよろしいだけです。それについても改憲が必要になりそうですけどね。

面倒な人は下記の要旨を読んでみてください。

一:刑訴規則第二五四条の跳躍上告事件において、審判を迅速に終結せしめる必要上、被告人の選任すべき弁護人の数を制限したところ、その後公判期日および答弁書の提出期日がきまり、かつ弁護人が公判期日に弁論をする弁護人の数を自主的に〇人以内に制限する旨申出たため、審理を迅速に終結せしめる見込がついたときは、刑訴第三五条但書の特別の事情はなくなつたものと認めることができる。

二:憲法第九条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤つて犯すに至つた軍国主義的行動を反省し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであつて、前文および第九八条第二項の国際協調の精神と相まつて、わが憲法の特色である平和主義を具体化したものである。

三:憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつて、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためである。

四:憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない

五:わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない

六:憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない

七:わが国が主体となつて指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。

八:安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査に原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。

九:安保条約(またはこれに基く政府の行為)が違憲であるか否かが、本件のように(行政協定に伴う刑事特別法第二条が違憲であるか)前提問題となつている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。

一0:安保条約(およびこれに基くアメリカ合衆国軍隊の駐留)は、憲法第九条、第九八条第二項および前文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。

一一:行政協定は特に国会の承認を経ていないが違憲無効とは認められない。

です。以下全文になります。

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集団的自衛権は、まだ合憲と判断された訳ではないのだよ(左翼談)

違憲ダー星人のみなさん乙であります。

集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法9条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。

三重県の元県庁職員の珍道世直さん(76)は、これまでの憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した去年7月の閣議決定について、「戦争の放棄を定めた憲法9条に違反する」として当時の安倍内閣の閣僚に対し、閣議決定の無効などを求めました。

1審と2審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。

原告は上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。

珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010174111000.html

ということでさっそく反対派がネトウヨwwwwとか言っていますが、きちんと文章読んだんですかね。

読めば分かると思いますが、

「集団的自衛権の行使を容認したことによる具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらないので「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定した」

訳でして、集団的自衛権の行使容認によって具体的な権利や義務についての争いが発生するのはどう考えても当事者であり、我々のような一般市民ではないので裁判のしようがないと思うのですがね。

100歩譲って法案成立後に自衛官が裁判を起こすとしても、すでに司法では前例として合憲であるという判断が出ている訳であり、職業選択の自由もある訳(嫌なら辞めれば良いだけ)ですから、集団的自衛権の行使容認が強制的なもので個人の権利や義務を著しく侵害するという判決は出そうにないと思うのですけどね。

ちなみに自衛隊には、自衛隊法施行規則によって定められた自衛隊員の服務の宣誓というのがありまして、

「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」

と宣誓して入隊します。

そもそも、もともと合憲である集団的自衛権を抑制するための制限をかけたのが当時の内閣の解釈であり、今回は時代の流れによって変化した国際情勢に対応するために、元々持っている集団的自衛権の行使するようにするというだけの話なので違憲であるはずはないのです。

まぁ朝日が報じてないということで推して知るべきでしょうか。普通なら声高に叫んで司法を糾弾するはずですしね。

http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%A3%84%E5%8D%B4&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

まぁ、だいたいこんな感じだと思いますが、違憲だ違憲だと騒いでいる人たちは法案成立後に提訴でもしてみたらどうですかね。


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平和安全法制反対派の議員は何がしたいの?

国会も参院までいきましたが、相変わらず次世代の党以外は、政治に興味のない私の妻が見ても「ばっかじゃないの?」という状態ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。

色々と細かい話はこれまでにしてきているので省略させていただきますが、ほんとにこいつら何がしたいんでしょうかね。

次世代の和田正宗議員の質疑でも出ましたが、在日米軍を排除し個別自衛権のみで防衛を行う場合には莫大な軍事費が必要になります。

試算では5倍の25兆円と言われていますが、世界の軍事費のGDP比で換算すれば3%は欲しいところなので最低でも15兆円ということになります。

ちなみに中国の2014年の軍事費は日本の4.5倍ほどなので、国防に必要な十分な兵力を確保するにはやはり25兆円は欲しいなと。

もちろん人員も必要になりますので、在日米軍5万人を補う人員も必要でしょうし(職業軍人として)、さらに有事の際のゲリラ戦などでの抵抗を考えれば、国民一人一人に軍事訓練が科せられるのも間違いないでしょう。

嫌なら別に訓練しなくても良いでしょうが、銃の扱い方も分からないのであれば自分の身さえ守れませんからね。

核兵器を持てば抑止になりますからそこまで必要無いのですが、こんな最小限の条件も満たしているかどうか怪しい法案さえ、バカ左翼が必死のデモを行い、国会議員ともあろうものが、戦争が起こるだの徴兵制が敷かれるだのとメディアを巻き込んでの大騒ぎになるような国内事情ですから、核兵器の保有はとてもじゃないですが無理です。

まぁ核兵器は国際的にも無理でしょうけどね。アメリカが売ってくれれば問題無いんですが(笑)。

核兵器を持てないとなれば、それ相応の兵力が必要になりますが、この25兆円という膨大な金額を出せるのかという問題がありますね。

現在でもカツカツの状況なのですから(無駄はいくらでも絞れると思いますが構造的に無理でしょうし)、経済的に考えても、現在のような行政上のサービスは維持したままで、個別自衛権のみで日本国を防衛するのは不可能なのですよ。

軍事費上げるなら必要性のないところから削られますから、補助金・奨学金・年金・医療費・公的機関の閉鎖など色々と不都合が出てくるはずですが、それも分かっているのかなと。

そんなことは許されないとか言い出す人もいるでしょうが、そもそも国がなければそのような制度自体が存在しない訳ですから、文句なんか言えた筋合いじゃないんですよね。

近所に約5倍の軍事費をつぎ込んで海に出張ってきている侵略国家がいなければ良いのでしょうが、国の位置は変えることができませんから、周りの状況に合わせて日本国側も法整備などを色々と変えていかなければいけないはずです。

今まではアメリカが出張っていましたが、最近では中国との関係やミサイルの射程距離、また厭戦気分や費用の問題などで、ある程度の機能を残して主要な部分はグアムに移転させる方向になっています。

ということは対応できる軍事力がそれだけ少なくなるということですから、当然日本が攻撃される可能性も高くなる訳で、そのために自衛隊と共同して防衛にあたるというのは当たり前の理屈だと思うのですけどね。

そのような危険は全く考えないのに、なぜ日本国の軍隊が外国へ行っていきなり侵略戦争をおっぱじめるという認識になるのか全く理解ができません。そもそも国際法では戦争は禁じられています(笑)

反対派の議員が「個別的自衛権で対応可能じゃないか!憲法違反だ!」とか喚いてますが、中立を守り個別的自衛権のみで国防を担うというのは、国民がかなりの負担を負うことになるのだということを分かっているとは到底思えません。日本国が侵略されて滅んでもいいやと思っているなら別ですけどね。

そもそも戦後70年も経過してるのに、いまだに外国の軍隊に国を護ってもらおうと思っているその考えが意味不明なんですよ。

危機に陥っている友軍は見捨てるのに、危機に陥った自国は防衛してくれとか言ってて恥ずかしくないんですかね?


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自衛官を例に出して安保法制に反対する民主党や左翼メディアの卑劣さ

安全保障の議論のたび毎回思うのですけども、よく「子供を戦争にいかせたくない」と言う親がいますよね。

まぁこれは普通に子供を愛する親なら、左派右派問わずに誰でもそう思う訳でして、平和を愛する心というのは基本的には日本人みな同じだと思うのですね。

たとえば、普通に食卓を囲んでいて、まだ4歳くらいの子供がオムライスを美味しそうに食べながら、ケチャップを口の周りにつけて「おいしいねー」とか言ってる姿というのは、親にとっては大変微笑ましいもので、平和だからこそこのような幸せが享受できるのだと私は思っています。

ロシア・中国・アメリカという大国に挟まれたこの日本という国で、その平和と安全を護ってくれているのは、紙にインクで書かれた文言などではなく、圧倒的軍事力を誇る米国との安全保障条約であり、自衛隊・警察・消防などの業務に関わるみなさんですよね。

このように、私達のような一般市民は税金という対価を払って平和や安全を護っていただいている訳ですが、場合によっては命を落とす可能性があるかもしれないような職に携わっている方々に感謝をするというのが、人としての常道ではないかと私などは思いますが、なぜか左翼は違いますね。私が日本的バカ左翼が反吐が出るほど嫌いな理由のひとつです。

彼らは安全や平和を誰よりも願っているようなそぶりを見せますが、その裏で自衛隊の手足をしばり壁になって死ねと言います。

そのことを批判し、国の安全と平和を守るため、自衛官の命を守るために必要以上のしばりを無くし、装備や福利厚生も充実させるきだと主張すれば(日本の軍事費はGDP比では少なすぎる)、論によって自己の正当性を証明するのではなく「戦争賛美者」・「軍国主義者」・「極右」などというレッテルを貼って相手を罵倒します。

おそらくは、自衛隊は違憲だ必要ない憲法9情があればそれで大丈夫などと言いながら、自分に危険が迫ると「なぜ助けてくれないんだ」と他人を押しのけて助かろうとするのもこの類の特徴だと思います。ピースボートがよい例でしょうかね。思想に信念が入っていないので軽いんですよ。

今回の安全保障関連の質疑にしても「自衛隊員の命がー」とかエセヒューマニズムを全開させていますが、自衛隊員の命の危険性を本気で心配しているのであれば、上述したような法整備の提案などをするべきですし、そのようなこともできずに「集団的自衛権を認めれば戦争になって自衛官の命が失われる」るなどと頓珍漢なことを言っているから全く支持されないのがなぜ分からないのでしょうかね。

もう何度も書いていると思いますが、力なき平和はないのですよ。災厄というものは求めていなくても強制的に訪れるものです。それに対処していくのは国として当然のことだと思います。

なぜ人の親でありながらそのような単純なことが分からないのか、本当に理解に苦しみます。日本が平和なだけであって世界は平和ではないのですから、この平和を護るために最大限の努力をするというのが大人の責任ではないのかと思うのですけどね。

そしてそんなバカ左翼の跋扈するメディアですが、こういう記事を書いています。まぁこれ細野議員の国会質疑とあんまり変わらないですね。この細野議員の歴史認識もたいがいヒドいもんですが。

「任官拒否」急増で隊員不足…自衛隊がリクルート活動に必死

防衛省が“兵隊集め”に躍起になっている。今月下旬から、「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を市ケ谷などで大々的に開催する。

「メディアがあまり取り上げない自衛隊の待遇などを大学生や高校生に知っていただき、親しみを感じてもらうための説明会です」(防衛省報道室)

まあ、民間企業の就職セミナーみたいなものらしいが、背景には深刻な隊員不足がある。13年度までの10年間で自衛隊員の数は1万3718人減少。“任官拒否”する防衛大の卒業生もこの4年間で5倍に跳ね上がった。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「安倍政権になってから自衛隊の訓練内容は明らかに変わりました。かつての陸自はサバイバルゲームの延長みたいな“なんちゃって訓練”が大半でしたが、最近は人を標的にする実戦訓練が増えています。日米共同訓練もどんどんハイレベルになり複雑化しています。去年、私は米ワシントン州で日米共同戦車訓練を取材して驚愕しました。かつては“砂漠で日本の戦車がちゃんと走るか”を試すのが主目的でしたが、今は米軍と自衛隊がどれだけ正確かつ一体的に行動できるかを試すのです。難易度が高まれば、訓練中の死傷者が出るリスクも高まる。さらに安保法制が成立すれば、訓練ではない本物の戦争に駆り出されるかもしれなくなる。若者が尻込みするのは当たり前です」

国家公務員の自衛官は、45歳の中隊長クラス(配偶者、子2人)で年収760万円。幕僚監部課長クラスになれば1240万円だ。合コンや結婚相手でも数少ない人気職種。昨年は自衛官と結婚する「J婚」が流行語になったが人気急落は確実。自衛隊に“就職”したがる若者はどんどん減り、退官する自衛官がますます増えるだろう。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161634

それと細野議員の国会での質疑応答です。岡田さんよりはマシでしょうがこの人はこの人で全くダメですね。まず歴史認識がダメなので。というか経済も軍事もダメですね(笑)

防大卒任官拒否の割合は5.3%(472人中25人)ですが、大学卒新卒の1年目離職率は12.7%となっており、離職率は低めです。

10年間の減少分は予算や人口によるものでしょうが、それでも倍率は7倍あります。極端な計算では応募数=人口が1/7になっても自衛隊は機能しているということです。現在の人口が1億2600万ですから1800万人になっても機能している計算になります。実際には通常社会のリソースが不足するでしょうからこのようにはいかないと思いますが、45年先の人口予想である8600万人(現在の約2/3)であれば十分に機能していると思います。

そもそも定員割れしている訳でもないのに「背景には深刻な隊員不足がある。13年度までの10年間で自衛隊員の数は1万3718人減少」という印象操作としか思えない記事を書いているところに卑劣さを感じますね。

もういい加減でちゃんとした報道したらどうですか?

どうせすぐバレますよ?

ちなみに細野議員の動画ですが大体こんな感じだというのがまとめにあったので転載します。

細野議員「今年は1万3000人の自衛官を雇用してますが、日本は少子化です。未来の日本は自衛官が集まりません。どうやって人を集めるんですか大臣!」

中谷大臣「そのデータですが、去年の閣議決定を踏まえた上で倍率7倍をくぐり抜けた採用人数ですね。倍率は多少景気に左右されますが、出生率が7分の1になるのは、自衛官以前の問題です」

細野議員「大臣は非常に楽観的ですね!でも現実は厳しいんです!志願者がいなくなったらどうやって自衛隊を維持するのか!自衛隊の活動を縮小するんですか、しないでしょう!どう任官させるのか!」

中谷大臣「はい、現実は厳しいですよね」

細野議員「僕、調べて来ましたら初めて知ったことがあります。就職先を自衛官に限定することで、毎月奨学金を5万円もらっている若者がいます。これ、職業選択の自由に反する憲法違反なんじゃないですか!?」

法制局「ないです。それはないです」

細野議員「今年も1万3000人の任官を確保するために、毎月税金から5万円もらっていた若者がいるんですよ!?16人も!

法制局「16人も」

細野議員「じゅうろくにんも!」

中谷大臣「志願者の倍率は7倍」

細野議員「ななばいですが、自衛官の任官は完全な自由意思であるべきと申し上げて質問を終わります!」


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野党はどこまでいっても野党ですね。

昨日、平和安全法についての質疑応答が生中継されていました。

内容はどうあれ、国民が望んでいるのはこうしたきちんとした議論なのですよ。そういう意味では歓迎できることだと思います。

その中での小野寺議員の質疑です。

やはり防衛大臣経験者でもあるので、批判しかできない野党議員とは格が違いますかねぇ。知識にもだいぶ開きがある印象を受けました。

民主や維新の案は個別的自衛権の独善的な解釈(これが満州国や大東亜戦争につながった)や、その内容には不備が多く、与党案よりも戦争になる危険性が多いと言わざるを得ません。

だいいち、大日本帝国をあれほど忌み嫌っている日本的バカ左翼が、当時の政権や軍部によって行われた朝鮮併合→満州国建国→支那事変→大東亜戦争につながった要因である、独善的な個別的自衛権を認めているかのようなこの法案の問題点を追求しないのか、まったくもって謎でしかないのですよね。

そもそも、この程度の法案をなぜもっと前に出せなかったのか、どう考えても与党が提出した今回の安全保障関連の法案を次の国会へ先延ばしするためだけのもので、そのためにはただの反対では世論が納得しないので、党内でたいした議論も重ねずに法案を提出した感満載なわけですよ。

これで「対案を出しました」・「議論の時間が足りません」・「周知徹底には時間がかかります」・「もっと広く国民の声をきくべきだ」とか言われて、はいそうですかという人は、最初から結論ありきの特定の思想の持ち主しかいないと思いますけどね。

平和安全法についての説明が足りないなどメディアや野党議員が言いますが、反安倍でなければ2.3回聞けば十分すぎるほどに、国民の心配点(徴兵・戦争)について説明されていると思いますし、調べたいのであればコチラで読むことができます。

学生レベルの読解能力があるのなら上記の文章が分かりにくいはずはありませんから、当然読んでいないか理解しようとしていないということになります。そもそも「徴兵」という文字すら出てきません。

お時間のない方は是非この動画を見て、与党案との差とそれに関わっている議員の差を見比べてほしいと思います。


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