まぁ自衛権の必要性ってこういうことだよね

中国の東シナ海の新ガス田 政府が写真公表

政府は、東シナ海のガス田開発を巡り、中国がこれまでに確認していた4基に加えて、2013年6月以降に12基の新たな構造物を建設していることを確認したとして、22日、航空写真などを外務省のホームページで公表しました。菅官房長官は午後の記者会見で、極めて遺憾で、中国側に開発中止を引き続き求めていく考えを示しました。

東シナ海のガス田開発を巡っては、7年前の2008年に日中両政府が共同開発することで合意し、条約の締結交渉も行われましたが、2010年に起きた沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件をきっかけに中断したままとなっています。

菅官房長官は、22日に写真などを公表した理由について、「東シナ海における中国側の開発行為が一向に止まらないことや、中国によるさまざまな一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを受け、総合的に勘案し、適切な形で公表できるものについては公表するという判断に至った」と述べました。

専門家「国際社会への訴えが大切」

政府が、中国による東シナ海のガス田開発を巡り新たに公表した写真について、元海上自衛官で、東京財団の小原凡司研究員は、「中国が、この海域での資源開発を進めていこうという意図を示しているといえる」と指摘しています。

そのうえで、「日中中間線の日本側では開発を行っていないので、今の段階では中国としても日本側と激しく対立することは得策ではないと考えているのだと思う。日本としては国際ルールに反する行為だということを国際社会に訴えていくことが大切だ」と話しています。

※全文はコチラ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162251000.html

政府が公表した中国ガス田開発の写真(PDF)

政府が公表した中国ガス田開発の地図(PDF)

このように合意したところで条約結んでないから守らないのは茶飯のことでしてね。まぁなんていうか日本はいつまでたってもまじめですねぇ(笑)

そもそも中国側はこれに関して全否定です。

「日本の抗議は受け入れない」と中国外交部・・・東シナ海の「ガス田開発」で

菅官房長官の発言および日本メディアの報道に対し、環球網は「中日中間線付近における中国側のガス田開発に対し、日本が中国に抗議したことがあった」としつつ、中国外交部が「中国が管轄する海域での開発は何ら問題のないことであり、日本の抗議は受け入れない」と主張したことを紹介。

さらに環球網は、「中国は日本が主張する中間線についても受け入れたことはない」と伝えた。

※全文はコチラ
http://news.searchina.net/id/1580577?page=1

どうですかこの惚れ惚れするほどの傲慢ぶり。まさに一昔前の大英帝国みたいです。

「ココは俺の土地だ。文句あんならかかってこいや」という論理ですね。

さすがにバックにアメリカ様がついているので中間線を越えてくるところまではまだ至っていません。海底でどうなってるかは知りませんけど(笑)

ちなみに東シナ海の海底油田の埋蔵量は1000億バレル以上と言われていて、50ドル換算(120円レートで考えて)でも600兆円くらいありますね。

日本は石油掘らせてもらえないのか、コスト面もあるのか、原油が枯渇したときのためになのか、本腰を入れて採掘しませんが(たぶん綿密に調査してるんでしょうけどね。コストの問題もあるし)、中共は深刻なエネルギー不足に悩んでいるので後先考えずに掘れるものは根こそぎ持っていくはずなんですよね。

ほら、最近だとわざわざ日本の領海で赤サンゴを根こそぎ強奪していったでしょ。

ロシアやアメリカ相手にこんなことやりませんよね。要は日本の法や世論を知り尽くしていて、どれだけ押し込もうが武力による対抗をしないとわかっているからこういう暴挙に出るんですよ。

分かりますかね? これいじめと同じ構造なんですよね。

たぶん国の意思として侵略や資源強奪には武力を用いてでも断固として抵抗するっていう姿勢を見せれば、中共は基本的にビビりなので手を引く(国内的に引けない場合は現状維持)と思うんですけどね。

資源は他の場所にもあるのだし、なにより日米相手に戦争してメリットがあるとは思えませんし。要するに損得の問題ですね。

中共としては現状維持でも十分な訳ですから、日本の海底資源をこれ以上奪われないように(青山さんによると10年前から稼動していて、既に青島にパイプラインで繋がってるらしいですw)平和安全法制の早期成立が必要になるんですよ。それでも全然まだまだ足りませんけどね。

そのために渋っていたこの情報を日本政府は出してきたのでしょうし、そろそろメディアもまともに中国の脅威を報道し、安全保障の見直しに関して議論するべきではないのですかね?

AIIBだとか爆買いだとかそんなお花畑みたいなことを報道してても存在意義がないでしょうが。

これだけの事象で判断しても、今回の平和安全法制に反対しているのは媚中派か反国家思想の持ち主だとしか考えようが無いと思いますけどね。

だいたい、他人が自分の家の庭の一部で勝手に家庭菜園とか始めても怒らない人とかいないでしょうが(笑)。それと同じことですよ。


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坂東忠信(元警視庁刑事・通訳捜査官)「国内在日中国人の生活と工作」

中国人犯罪者のスペシャリストなだけあって坂東氏の解説は非常に面白いです。見たことの無いかたは是非。

文化の違いといいますか、思考などもそうですが日本人とこれほどに違うのかというのが良く分かると思います。まずそこを抑えておかないと彼らの行動原理が分かりません。

ただ個人的に思うのは、若くて海外留学経験(不正じゃなくて)があり、それなりの教育を受けてきた人たちというのは(いわゆるエリート層)、ものすごく有能な人が多い気がしますね。

私の知り合いは大学教授の子息でマルチリンガル(中国語2コ・英語・日本語)という人でしたし、けっして横柄な訳でもなく礼儀も正しく、食事に関しても「中国人はですねー」とちょっと苦笑しているような感じでしたしね。

ですので、あくまで不正入国して犯罪をおかしてしまうような中国人に対しての見解だと思います。


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海千山千魑魅魍魎の支那人・華人とやりあえる現代日本人は多くない

まぁ今更記事にされてもねという感じではありますがね。中小では既に多数の同様なことがおこっているみたいですし。

中には共同経営者や相談者に全てを騙し取れれた為に訴えをおこしたものの、中共関係者との癒着によって逆に犯罪者に仕立てあげられて泣く泣く保釈金まで払って帰国したという例もあるくらいです。

このように支那大陸にできる国家というのは、高官の支配する人治国家であり、法などは一応整備されてはいるものの、建前にしか使われておらず金で全てが解決するという、古来から何の進歩もないような国なのですよ。

中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕

東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」(福井市)が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。

以下略

http://www.sankei.com/west/news/150603/wst1506030001-n1.html

この企業は経営内容が良くはなかったようで中国進出による収益悪化だけが民事再生法の理由ではないようですし、経営者のリスク管理方法も甘いなぁとしか思いませんけれど(そもそも強烈なコネがあるならともかく中国に進出すること自体おかしい)、一応経営者の方も支那人の資質というのは十分わかっていたのかなとは思いつつも、それでも日本人は支那人をナメすぎです。

約束は破る為にあり(もしくは相手に守らせるため)、力関係で全てがきまり、弱いものの言うことなどはただの戯言で、力(金・権力・人脈)こそが全てというお国柄ですから、三国志演義にかぶれた馬鹿な日本人など相手にすらなりません。

こんなのは、史記を読んでいて、その後の支那大陸の歴史をある程度知っていれば誰にでも分かる話なのですけどね。

色々な文化(食・功夫・東洋医術)に関しては素晴らしいものもありますし、長江三峡や莫高窟や兵馬俑など、中国が民主化されて反日でなくなれば是非訪れたい名所もあるのですが、まぁそれとこれとは話が別なので(笑)

話を戻しますが、彼らは韓非子(徹底的なリアリスト)と孔子(美辞麗句を連ねた建前論。ちなみに支那人には通用しない)を使い分け、言葉巧みに甘言を使ってよりそってきますが、基本的には一族の繁栄と金が目的なので、日本人が大好きな義理や人情などは全く関係ありませんし(世界は大体そんなもんです)、なんといっても強気に阿り弱きを挫くのが大得意なので(一部かもしれませんが)、日本人の常識などは何一つ通用しません。

中国人と日本人の違いはサバンナに生息するハイエナの群れと日本でペットとして飼われている子ウサギ程のサバイバル能力の違いがあると思って妥当なところだと思います。なにせ外国での居住区画からは4つ足の動物と鳥がいなくなるというくらいですからね(マジな話で)。日本人居住区でのそんな話は聞いたこともないと思います。

そのような支那人を相手に、戦後なんの苦労もなく平和と安全を享受し「戦争はんたーい」とか「9条をまもれー」とかの世迷言を真に受けてのほほーんと育ってきた温室育ちの草食動物が敵うわけがないではありませんか(笑)

そもそも日本人は約束を重んじますが、支那では約束を重んじる人は神として祭られるくらいに特異な人であり、契約や法律でさえ信用できない国であるにも関わらず、そのようなことも認識せずに日本人の感覚のままで彼らに接すれば、それはケツの毛どころか爪まで抜かれて捨てられることを自ら望んでいるようにしか見えないでしょうし、馬鹿でお人好しな日本人など歩く金塊にしか見えないと思いますがね。

長く島国で独自の文化があったからか、日本の常識は基本的には海外では非常識です。まずは諸外国との文化の違いを学んでからそれに対応していかなければいけないと思いますけどね。

ちなみにこれ後日に記事にすると思いますが、現在のASEANの経済の8割を担っているのは華人であり、シンガポールのリー・クアンユー元首相は中共主席の歴代のアドバイザー的人物だったようです(毛沢東はかする程度らしいですが)。華人がASEANの経済に食い込んでいるのは知っていましたが、まさか8割とは思ってなかったですね。

もともとの現地人は親日派が多いのですが、経済は完全に華人に握られており、支那大陸とASEANをつなぎ一大経済圏にするという流れが出来つつあるということで、これは私が思っていたよりも日本にとっては悪い状況にあるのかもしれません。河添恵子氏などは良くも悪くも蚊帳の外とおっしゃていましたが(笑)

親日国であると認識されているインドネシアやフィリピンでさえ、経済は華人・安保は日米のようなダブスタ的な感じで綱渡りをしているようで、今回のアキノ大統領の演説も日米の力を背景に南沙諸島の基地を警戒し侵略国家との名指しで領土保全の安全保障を展開しつつ、中国への輸出で儲けているという感じのようですね。

周辺諸国としては中共のこれ以上の軍事活動による膨張戦略は米国主導で阻止しつつ、中国経済が上手くいっているうちは「美味しいです」という方向で動いていくのですかね。

まぁしかし戦前も戦時中も戦後もそうですが華人というのは、サバイバルという意味では実にたくましい民族であり、また他民族にとっては利にさとく同化もせず自分達の文化を貫き通す非常に鬱陶しい民族なのかもしれませんね。

彼らは横柄で傲慢で尊大でウソつきで恥知らずですが、そのくらいの胆力が無ければあの大陸では生き残れないのだと思います。

※あくまで中共幹部やそれにつながる上層部、日本国外、新華僑と呼ばれる人達限定の話です。日本の中では少数派ということもあり、あまりそのように感じませんしね。知り合いも良い人ばかりなので(笑)


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これでもまだAIIBと中共を信用するのですかねぇ

ネットをぶーらぶらしていたらこういう記事がありました。

日本を屈服させるのに砲撃はいらない!海上交通路を絶てば日本は飢え死ぬ―香港紙

2012年10月9日、香港紙・「信報」は中国と日本が開戦した場合の日本の弱点について報道した。報道では、日本の陸地は中国広東省の約2.1個分で、陸地における戦略に長けていない国だと評価した。また、水産物や農産物以外はこれといって重要な資源を保有しておらず、石油や石炭、銅に鉄、餃子に至るまで輸入に頼っている。

そのため、仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日本に砲撃を行うことなく飢え死に追い込むことができると報道した。

さらに報道では、日本の主要な海上交通路として、マラッカ海峡から台湾東に沿って北上し、日本南部に通じる航路。また、インドネシア西北のスンダ海峡、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通り北上し、フィリピン東に沿って日本南部に通じる航路。そして、バス海峡を抜け、オーストラリア東に沿って北上し、パプアニューギニアの東を通り日本南部に通じる航路の3本を挙げている。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65370

さすがに良く研究しておいでのようで。まぁ中共の軍事力程度で日本人が飢死するほどに輸送路を完全に抑えられるとは思いませんけどね(笑)

何度か書いていますが南沙諸島は日本の重要なシーレーンのひとつです。あとは太平洋地域と東南アジアからオーストラリアにまで伸びる地域くらいでしょうか。

対中国でロシアとある程度の共闘(あくまでお互いに利用し合うだけ)が出来るのであればロシアからの天然ガスなどのルートも出来るのでもう1コ増えますかね。

対中国で戦争状態になれば日米の潜水艦が太平洋に展開しますので、中国の原潜程度であればまず航行は不可能ですし間違い無く撃沈されると考えます。

日米の潜水艦は真逆の仕様のようなものですが(脳筋とストーカーみたいなもん)、それに対抗できるような技術が元々大陸国家である中国にあるはずがないのですね。

なので必死に日本国内の分断をはかって中共にとって少しでも有利な状況にもっていこうと工作中なんです。基本的には分断工作ですけどね。

フィリピンで起きていることは沖縄でも起きるよね

本題に戻しますが、中共はすでに2012年の時点からこのような構想を対外や国内に向けて発信しています。ということは用意周到で姑息な彼らのことですから、かなり前から用意してきたことはすぐに分かります。

中共は「何にもできないオバマが大統領のうちに南沙諸島に出張って基地を建設し実効支配してしまおう、出来るだけ持ち幅広げときゃ交渉の時に有利になるしね♪」と考えているようで、米民主党は媚中派パンダハガーの集まりで基本的に世界の災厄の半分以上はこの米民主党のせい(というよりも共産主義者と新左翼)だと思っているのですが、今回もまたオバマという類を見ない無能で期待外れの大統領のおかげで(何もしないぶんだけまだマシですが)、中共は南沙諸島にガンガン入ってきていますね。

これは元々民主党の元大統領でビビりの空爆主義者であるビル・クリントンが軍事費削減を政策として1995年を最後に米比共同の軍事演習も取りやめたせいで、中共がフィリピンが領有権を主張する環礁(ミスチーフ礁)を占領して建造物を構築して現在に至っています。

これを沖縄に置き換えると現在の辺野古の反対運動や、沖縄からの在日米軍撤退を主張している輩に中共の工作が入っていないと考えるほうがどうかしています。もし沖縄から軍事力がなくなれば尖閣も同じような手法で間違いなく占領される可能性が高いと考えるのが妥当ですよね。

ですから、沖縄には負担をかけていますが、安全保障上軍の配置を変えられる場所ではないので、沖縄に軍事力を保持する為にそれ相応のお金を支払い、できるだけ安全性を向上させる方策などを提示して誠意を見せているのです。

にも関わらず、なぜか見たことも無いジュゴンと、たかだかサンゴの為に反対している凶暴な人達がいますけどね。人命よりもサンゴが優先されるとか意味が分かりません。

ちなみに良くバカ左翼が在日米軍の75%が沖縄にいるとか言いますが、元々沖縄はアメリカに占領されていましたから在日米軍専用の基地面積の75%が存在しておりますが、日本全国にある在日米軍が自衛隊と共同で使っているという枠で考えると、沖縄の基地面積は全体の22%程度になります。また沖縄に駐留する在日米軍の規模ですが、少し前のデータですと、大体ほぼ50%程度の在日米軍関係者が沖縄に居住しているようです。

基地の面積ではなく駐留する軍隊の規模で考えるべきだとは思うのですが、ここが左翼の主張する沖縄にこれだけ押し付けているというレトリックになりますかね。

日米地位協定による裁判権の問題などはありますが、在日外国人として登録されている在日米軍関係者も含めたアメリカ国籍保持者の犯罪率は、在日韓国・朝鮮籍の率よりも低いのですよね。

ちなみに在日アメリカ人で日本人よりも犯罪が多いのは強盗と暴行ですが、在日韓国・朝鮮籍になるとほぼ全ての項目において日本人を上回ります

結構前のデータなので現在は変化しているとは思いますが好転しているとは思えないので、まぁ大体こんな感じだとは思います。何故かこのような事実は報道されませんがね。

そもそも強姦などに関しては日本人よりも発生率が低いにも関わらず、ことさら在日米軍関係者の犯罪のみをクローズアップして報道して煽るというのはいかがなものかと思いますがねぇ。

在日米軍の方々はゴミ拾いや海辺の清掃、地元民と触れ合うイベントなど結構色々努力されてますけどね。そんなことは一切報道しない日本のメディアの公平性ってなんなんでしょうね(笑)。

こんなヤツらの言い分をまだ信じるの?

中共の報道官は南沙諸島の基地建設は安全と平和の為だと言っていたようですが、兵器が搬入されておりますね。そのうち軍艦とか潜水艦とか戦闘機などは配備されることでしょう。空母は出来そこないなので、フランスあたりから買うかもしれませんしね。

まぁしかし、シーレーンを封鎖する気満々ではないですか(笑)

China moves weapons on to artificial islands in South China Sea(チャイナが南シナ海侵略の拠点とする人工島に兵器を搬入しちゃったよーん)
http://www.theage.com.au/national/china-moves-weapons-on-to-artificial-islands-in-south-china-sea-20150527-ghb3vv.html

これで中共と懇意にしたり擁護できるバカ左翼の日本人ってなんなんでしょうね。ね、翁長さん。

中国が南シナ海の人工島に兵器、米国が確認

【5月30日 AFP】領有権をめぐる緊張が続く南シナ海(South China Sea)で中国が建設を進めている人工島の1つに砲撃装置2基を配備したことがわかり、南シナ海における中国の軍備強化を示唆する動きとして、米政府は懸念を示している。

米国防総省のスティーブン・ウォレン(Steven Warren)報道官は29日の記者会見で、南シナ海で中国が建設する人工島の1つに兵器の存在を確認したことを明らかにし、「これらの島々の軍事化はわれわれが反対するものだ」と語った。

匿名の国防総省高官はAFPに、1か月ほど前に偵察機が撮影した画像で、南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)にある中国の人工島に移動式の砲撃装置2基が写っていたことを明らかにした。

砲撃装置はその後、移動されたとみられ安全保障上の脅威はなかったものの、この兵器が配備されていた人工島はベトナムが領有を主張する海域にあることから、中国の大規模な人工島建設は軍事目的との米政府の懸念を強調させるものとなった。(c)AFP/Dan De Luce

http://www.afpbb.com/articles/-/3050285
※2015/05/30追記

AIIBは結局中国が拒否権を持つ可能性

こちらでも沢山記事になっているように、AIIBでは中国が実際には「拒否権」を持つ方向で調整に入っているのではないかという報道がありますね。

確かそんなことにはならないとか報道官やマスコミに出ていた識者や新聞が言っていた記憶がありますが。

まぁ、彼らの約束などあてにはなりませんのでこのようなものでしょうね。日本人の感覚ではありえませんが、国際社会ではスタンダードなことなのでしょう。ちなみに関帝廟で祭られている蜀の武将で日本にファンも多い関羽雲長ですが(ちなみに私は曹操派)、彼が神様と崇められているのは義理に熱く約束を守るからだそうです。

約束を守れば神になれるのが支那という地域の特性なのですから何をかいわんやという感じですかね。

AIIBの構造の問題点などは以前の記事で散々ツッコミしてますが、たかだか1000億ドル集めるのに必死な中共を尻目に、日本はアジア向けのインフラ投資をADBやJBICなどを活用して1100億ドルをぶち込むことを決定しています。たった一国で(笑)

日米の経済力と他国の差というのはこれくらい大きなものなんですね。

しかしながらその中共に莫大な支援をしてきたのもまたADBなどな訳で、この点については自民党の媚中派を本気で糾弾して欲しいとさえ思います。敵の成長を自分で促進してきたようなものですからね。

これを機会に資金の流れや政治家の絡みなどを詳しく公開して、今後二度と利権などに加担しないように透明性と公平性を上げることに尽力して欲しいと思います。

現在、中共は必死で人材をAIIBに引き抜く工作をしているようですが、IMFやADBで活躍しているような人材を引く抜くには報酬もそれ相応に必要な訳ですし(3倍は必要でしょうね)、その程度で引き抜かれる人材が優秀だとはとても思えません。

公的・民間の金融関係からぶっこ抜きすることも考えられますが(特にヨーロッパは狙ってるかもしれない)、そのような優秀な人材が報酬が3倍になるからといってメガバンクから町金に転職するとは考えにくい訳で、金さえあれば大丈夫と考える支那人の思惑どおりにはならないのではないかなと思いますね。まぁ実際なったことないのですけどね。

しかしまぁ、こんな構想に賛成しようとか急いで入るべきだとか言える言論人や政治家が存在しますけど、ちゃんと国際情勢とか中国の内部事情とか分かって言ってるんですかね。中国は経済発展ガーとか言ってますが、日本一国で楽にぶっこめる資金の30%程度しか出せないような国の構想ですよ?

そもそもADBに借金返済完了してないくせに何やってんだお前って話なんですけどね。

どうするのが最善なんだろうか

個人的には、結局は経済的にも軍事的にも彼らを上回るしかないという結論です。

彼らの特徴は何度も書きましたが、勝てそうにない相手とは絶対に戦いません。国民党と共産党もそうでした。

これは支那人に共通する戦略のひとつで「三十六計逃げるに如かず」です。

彼らは徹底したリアリストなので目的の為に成功率が一番高い方法を選んで実行します。

ですので、今現在はまだ日本に完全に勝てるという確信が無いので分断工作で長い時間をかけて国力を下げている状態な訳ですね。

日本がそれに対抗していく為に今現在出来ることは、技術の供与や経済的な支援を一切やめ、投資もやめ、資本を引き揚げ、工場を閉鎖して一銭も金を落とさないことです。

民間企業には強制できませんので仕方ありませんが、撤退するのであれば最大限の支援をすること。残る企業や新しく進出(そのような企業が存在するかは知りませんが)は自己責任でやってもらうことです。

国防に関しては専守防衛をやめ領海・領空侵犯には実弾・ロックオンを持って武力対応すること、特に資源を盗む工作船には厳罰(罰金の強化・払えなければ労働での返済か保釈金を要求)と船の爆破・積み荷の没収。潜水艦の増強。

尖閣諸島に大規模な軍事基地を建設し在日米軍・自衛隊ともに駐屯し防衛にあたること(無理でしょうけどw)。

東南アジア諸国とも合同して、シーレーンの確保に注力すること。それらの国との軍事同盟と経済支援と兵器の輸出・下げ渡し・武器弾薬などの仕様の共有など。

とりあえずこれだけやっておけば(他にももっとあるでしょうが)、あとは経済の崩壊に伴い中国が自滅するのを待つだけで、その後にしっかりとした民主国家が誕生すれば新しく国交を結び支援をしていけば良いだけですからね。

支那大陸の4000年の長い歴史の中で初めての民主国家が誕生するのか、またはいつもと同じような一部の特権階級が民を支配する王朝が出来るだけなのか、それは中国人次第です。

とまぁ、こんな感じで言ったことは守らないし、その場しのぎで適当なことばっかりだし、義理人情なんか存在しないし、信用になんかもちろん値しないというのが彼ら中共に関わる支那人です。

ちなみに現在はどうなのか知りませんが、強きに阿り弱きを挫くのがスタンダードです。戦時中でオランダから植民地支配を受けていたインドネシアでは華僑が金利200%に換算できるくらいの高利貸しをやっていたそうですし(コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾P112より)、マレーシアではイギリスと組んで日本と敵対していたような感じですからね。アジアの盟主だったのに。

こんな組織を信用するのも、こんな組織が運営する金融機関を信用するのも、日本的に言えば一般人が広域指定暴力団のインテリヤクザの投資話を本気で信じているようなものですよ。


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12%の意見を「少なくない」と断じる報道機関はどこでしょう

朝日はほんとに馬鹿だなぁ。12%って極めて少数意見ですよ?

AIIB―どう生かすかが肝要だ

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、アジア各国や英独仏など57カ国が創設メンバーとなり、6月に設立協定が結ばれる見通しだ。

米国とともに参加に慎重だった日本は取り残された格好となり、国会では「このままではバスに乗り遅れる」と早期参加を求める声が少なくない。だが日本が参加するとなれば、当初だけでも、経済規模に見合う1千億円を超える資金の拠出が少なくとも必要となる。

それだけ国民負担をして、借り手となる国々の民生に資する健全な開発につなげられるだろうか。いま考えるべきことは、その実現のための道筋だ。

世界各地域の国際開発銀行はいずれも総裁を大口の借り手国以外から出している。借り手に都合よく巨額資金を貸し出す「機関銀行化」してしまう恐れがあるからだ。

世界銀行やアジア開発銀行(ADB)から巨額の借り入れがある中国が、AIIBで最大出資国となって、総裁も出すとなれば、機関銀行化しない手立てが不可欠になる。少なくともAIIBには、中国の影響力拡大を目的とする融資にばかり流れないよう、透明な運営ルールが求められる。参加国の合意をとりつける常設理事会のような仕組みも必要になるだろう。

AIIBが健全な運用をするために、日米が主導するADBも協力を惜しむべきではない。過剰な融資の末にAIIBの借り手が返済不能に陥れば、必然的にADBの融資の回収も難しくなるからだ。案件によっては協調融資してもよいし、環境や人権に配慮した融資のルールを確立することも必要になるだろう。協力の先には、両者が合併することも検討対象になるかもしれない。

もちろん、条件が整えば、日本のAIIB加盟も選択肢になる。要は、健全な国際金融の実現である。

AIIB参加国が増えた背景には、ADBでは域内のインフラ資金需要に追いつかず、審査も厳しすぎるという借り手国の不満があった。それを受けてADBも、今月初旬に開いた総会で年間融資枠の拡大に動いた。

世界の経済大国となった中国が存在感に見合うだけの発言権を国際金融の舞台で求めるのは当然のことだ。日米は国際通貨基金(IMF)や世界銀行、そしてADBでも、中国に発言権と役割をもっと与えるべきだ。

そこで前提となるのは、たとえ支援のためであっても金融の規律に従って、持続可能な投資にすることである。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

で、これよりちょいと前に読売でAIIBについての世論調査がありました。

アジア投銀、日本の参加見送り「適切」73%

読売新聞社の全国世論調査で、中国が主導して設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、日本政府が米国と共に参加を見送っていることを「適切だ」と思う人が73%に達し、「そうは思わない」の12%を大きく上回った。

安倍内閣を支持する人の中では、参加見送りを「適切だ」とする人が80%を占めており、内閣を「支持しない」と答えた人でも、「適切だ」は63%に上った。AIIBには運営の公平性などで懸念が示されており、政府の判断は幅広く受け入れられている。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150510-OYT1T50124.html

という事ですね。民間の意識は参加見送りに賛成が73%(約3/4)、反対が12%(約1/8.5)です。

見送りに賛成は国民投票にかけても賛成でとおるレベルなので大多数といっても過言ではありませんが、反対の12%ってほぼ1割なので「極めて少ない意見」と思われます。

なぜかこれが朝日が国会で調査すると、

米国とともに参加に慎重だった日本は取り残された格好となり、国会では「このままではバスに乗り遅れる」と早期参加を求める声が少なくない

という願望丸出しの記事が出来上がってしまうので理解が出来ません。

日本の税金を使って借り手となる国々の民生に資する健全な開発につなげられるだろうかという道筋を考えるのはADBで大丈夫なので、別にAIIBには何の関係も無い訳ですし、AIIBが無計画に融資したせいでADBの出資が焦げ付いたところで契約にそって粛々と対応していけば良いだけであり、別に朝日新聞社の人間ごときが心配する必要があるとは思えません。

世界の経済大国となった中国が存在感に見合うだけの発言権を国際金融の舞台で求めるのは当然のことだ。日米は国際通貨基金(IMF)や世界銀行、そしてADBでも、中国に発言権と役割をもっと与えるべき

自分のケツも自分で拭けないような情けない会社なので知らないのかもしれませんが、そもそも力を持っていれば発言権はある訳でそれは別に日米が譲歩する必要性の無いもので、世界の覇権というものはそういうものです。

加えてバカな朝日新聞社は知らないのかもしれませんが、中共が王道を地で行くような素晴らしい国家であればまだしも、なぜ自由と民主主義と平和を愛する我が日本国が、周辺国を弾圧し資源を吸い上げ、戦後秩序を守るべき常任理事国(建前上)であるにも関わらず傍若無人な振る舞いを繰り返し、日々世界中に負の遺産をまき散らしているような極道国家が国際的な発言権や役割を増やす為に尽力しなければいけないのでしょうか。

このことだけでも、全く意味不明の社説であり、とても日本人とは思えない思考回路な訳ですが、こんな与太記事書いている暇があるのなら、さっさと米国や国連やその他世界中を行脚して、「慰安婦はただの戦地売春婦で性奴隷なんかじゃありませんでした」と贖罪ツアーでも敢行してきてください。


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