安保法の成立と反対勢力の今後

昨日、無事に安保法が成立しました。早速インドネシアが歓迎する意向を公式に示しています。来週になれば様々な国から何らかのコメントが出されるでしょう。中・朝以外は歓迎でしょうがね。

個人的な考えではありますが、このような安全保障に関する案件では政治的立場を超えて一致団結するべきでありながら、どう考えても自己保身と特定のイデオロギーのために行動しているとしか思えない国会議員が存在することに、本当にはらわたが煮えくり返る思いです。

今回のことで、民主・共産・メロリン・SEALDs・反日バカ左翼・メディア・敗戦利得者などの反対勢力とその支持者の行動は、彼らの異常性と矛盾を公に晒し、今まで市民の味方という仮面をかぶり、リベラル派・庶民派・改革派と自分達を位置づけてきた輩が完全な売国奴であるという現実を、自ら白日のもとにさらしたような気がします。

私は立ち位置的にはやや保守よりに位置するだろうなと自分では思っていますが、私の妻はそんな私を極右扱いするという、まぁよくある一般的な日本人思想の持ち主です(要するに戦後史観で育ったノンポリです)。基本的に歴史・政治・経済に興味がないようなのでどうしようもないのですが、その妻でさえ今回の騒動をみて大変憤っていたのが非常に印象深いです。

いわゆる日本的な左寄りと言われる輩が声高に叫ぶような事実はひとつとして存在しませんし、今回の安保法案は戦争法案でもなければ徴兵制にたいする記述もなく、どこをどう読んでも他国を侵略することなどできようもない内容のものです。主権国家である以上、自衛のために必要最低限の武力を持つのは当たり前ですが、それさえも認めようとしていないのが今回、執拗に法案に反対していた勢力だと考えてください。

タレントのつるの剛士さんの考えを今回初めて知ったのですが、非常にしっかりとした価値観をお持ちのようで大変驚きました。

特定の思想を持たずとも安保法に関するメディアの報道とネットの声や、反対勢力の主張することの現実との乖離を目の当たりにすれば、このように考えるのは当たり前のことだと思います。

今回はいろいろな芸能人や著名人でも反対を主張した人達がいますが、まさに勉強不足認識不足の塊で、未だにWGIPと戦後教育の呪縛というものがこれだけ日本に蔓延しているのかと思いました。

興味を持って近現代史を調べ、自分の頭で冷静に考えてみれば、反対勢力(反日バカ左翼がメインですが)の主張している歴史認識のすべてが誤りなのは明白なのですが、それさえもしようとしない輩が公共の電波を使って意見を発信し、それに否定的なコメントが電波で流れないのも驚きますし、反対意見を軍国主義者や右翼・ネトウヨなどのラベリングで卑下するような風潮が、各メディアを覆っているのですから言論の自由がないと声高に主張する必要があるのは、いわゆる反日バカ左翼に嫌悪感を持つ私たちのほうではないかと思います。

そもそも特定秘密保護法案が可決された際も、自由がなくなるとか、居酒屋で政治の話をしていたら捕まるとか、言論の自由が奪われて自由な創作活動ができなくなるとか、平成の治安維持法だとか言っていましたが、施行されて一年ほど経った今でも、法律が適応され獄中にあるような人間は誰一人として存在していません。

国家の根幹である安全保障などに関する法案で反対するのは、いつも今回の反対派のような輩ですが、彼らが言ってきたことで現実に起こったことなど何一つ無いのです。これこそが彼らが国会議員という特権にしがみつき、国を内部から食い荒らす寄生虫である証左であり、日本国に生きる国民として嫌悪し忌むべき存在ではないのでしょうかね。

このようなことを報道することが皆無である地上波メディアは、その地位を自ら放棄して特定のイデオロギーの走狗に成り果てましたが、今はネットの放送で様々なジャーナリストが諸問題を地上波メディアに規制されることなく発言されていますから、反対勢力の欺瞞がこれだけ拡散するようになったのだと思います。

さっそく民主党などが国民の7000万がこの法案に反対している等という何のデータも裏付けもない発言を公式にしていますが、一昔前まではこれが事実として広まっていたのかと思うと、考えるだけで怖気がします。

それを考えると本当にネットというのはすごいものだと思いますね。

反対勢力は今後どうするのか

民主党・社会党・共産党・山本は同盟を組む可能性が高いと思います。やってることは共産党と一緒ですし。この中で一番組織票があるのが共産党ですが、共産党と一緒になるということは万年野党になるということであり、イメージは悪化すると思いますので互助会を組む程度に収まるのではないかなと。

各党、政党助成金は確保したいでしょうから合流することはなく個別で連携をとるのが現実的でしょうね。SEALDsの奥田氏やメインメンバーも何かしら関わってくるのでしょう。

ただそれさえもかなぐり捨てて一致団結するとかなりやっかいなことにはなりそうです。それでも支持率は20%程度でしょうが。

この中に入るのは、岡田・枝野・福山・小西・後藤・白・蓮舫・辻本・山本・小池・志位・福島・吉田議員などですかね。もちろん中には政権与党で要職に就いた経験のある政治家もいる訳ですが、もはや完全に終わった人達というイメージしかありません。これに小沢氏が絡んでくるのは当然なのですから嫌悪感しか湧きませんね。

松野・江田氏あたりの旧みんなと旧民主所属の選挙目当てで維新に合流した政治家はどうですかね、個人的には終わったと思いますがあとは地元有権者の具合によるでしょう。

民主党の中でも今回あまり表に出てきていなかったり、執行部の方針に反対だったであろうと思われる、金子・長島・松原・前原・モナとその近辺は党を割って維新もしくは中道左派政党を立ち上げるかもしれません。実はココには結構期待しています。タリーズ松田さん、もしくは橋下さんを旗頭に若手政治家をメインに本気の公務員改革を掲げて再結集すると結構な支持が得られそうな気がしますね。私も地元に自民(安倍系)の議員がいなければ票を入れるかもしれません。

今後の政党(願望多)

自民党を主軸に右派・左派と別れる政党が連立でくっつくのが望ましいのかもしれないですね。保守は次世代・橋下(右派とは言えませんがw)、リベラルは非主流民主とみんなの党という感じでしょうか。

あとは特殊な思想の持ち主を糾合するだけの万年野党でしょう。

本当は自民が分裂して保守・リベラルで分かれてくれると良いのですが、まぁなかなかそうもいかないと思いますのでね。

ただ既得権益と日本型官僚機構のダメな部分の再構築は急務なので、自民党だけではそこの部分はなかなか手を付けられませんので、保守・リベラルともに協力して改革してほしいところですね。

もう民主党・社会党・共産党・山本などの政治屋やアジテーターの出番など無いのですよ。

現在は私だけでなく数多くのサイレントマジョリティがだんだんを声を上げつつあります。もう反日バカ左翼勢力の主張はどのようにメディアで偏向報道したとしても正義としてとおらなくなるでしょう。

それは、事実が公になり、まとめられ、画像や映像、SNSを介した発言として残り、彼らの主張するその正当性が明らかに間違っていると、インターネットによって誰の目にも明らかになるからです。

嘘に嘘を重ね自分達の思想のみで物事を曲解し、自分達と相いれないものは排除し悪だと叫ぶその様こそが、彼らが忌み嫌うはずである全体主義者の姿であり、独裁者になる第一歩なのですけどね。

このような情報拡散社会では何がキャッシュに残るか分かりませんから、本当に頭の良い確信犯は絶対に自分を表には出さないでしょうしSNSなどで活動などはしないでしょう。

私はそこに脅威を感じていたのですが、最近はあまりにも雑すぎてどちらが本当なのか分からないくらいです。過去の関係の相関や街宣車の貸与や各著名人との写真などがそこかしこに存在している訳ですから、SEALDs関係者を見ていると本当に強く実感します。

この騒動がおこったことによって得する国はどこなのかを考えれば、色々な思惑が入り込んでいるにせよ、日本の目指す方向が分かりそうなものですけどね。

私は日米同盟こそが世界の戦後秩序を守る唯一の道だと思っています。その為には日本がもっと強くならなければいけませんし、米国と対等に渡り合えるだけの人材の育成や、国民全員が普通に愛国心を持つべきだと思いますね。

今からは変革の時期にさしかかっていると考えているので、微力ではありますが、ひとかけらでも役に立てればと思っています。小さなことからコツコツと(笑)


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2015/08/30に国会前にて開催された平和安全法反対デモについて

週末は色々と用事がありましたのでリアルタイムで流されていたであろうデモの中継を見れなかったのが残念ですが、本日の朝になると記事や関係者の発言も出ていたので色々と検証していきたいと思います。

そもそも参加者数何人なのよ

主催者発表:12万人
警察発表:3万人
SEALDs公式:延べ人数35万人

となっています。

ちなみにこのメインストリートの出来の悪いコラが出回っているようですが、5分もあればこの程度は作れるので画像もあんまり信用できません。

MoU10xj
コラ前
cora02
コラ後

有志による数学的アプローチによれば、国会前T字路のキャパは8000人、国会前とされるゾーンでは1人1㎡及び地理的条件に関係なく占有すると計算して約4万人が入るそうです。ついでに参加人数検証としてこのようなまとめも出ています。

共産党の機関紙である赤旗によれば、議事堂周辺各所でデモが展開されているそうなので、500歩ほどお譲りして12万人という説の人数を採用してみましょう。

2015083001_01_1b

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-30/2015083001_01_1.html

民意とか大きなうねりとか

枝野幸男幹事長は31日午前、国会内で記者団の取材に応じた。

この中で枝野幹事長は、前日に国会正門前などで開かれた安保法案反対集会について「12万人規模の大変大きな集会が行なわれた。国会の会期も残り3週間、全力を挙げてこの安保法案を廃案に持っていく。全国各地でもたくさんの安保法制反対集会が行われたと承知している。国民の皆さんの中にある、この安保法制に対する批判、不安というものは、大変大きなうねりとなっているということがあらためて痛感させられる訴えだった」と述べた。

参加者3万人という警察発表を報道している社もあったが、日比谷公園周辺なども合わせれば眉唾な話。(警察発表を)垂れ流しするのではなく、全体構造を把握してから報道して欲しい」と報道のあり方にも注文を付けた。

維新の党との党首会談を同日午後に行うことについて聞かれた枝野幹事長は、「まずは話を聞いてみてから」と述べた上で、「まずは戦後最大規模と言っていい国会前集会を受けて、安保法案をいかに止めるのか。それこそが、われわれが大事にしなくてはならないこと。多くの国民の皆さんの期待もそこに集まっている」と答えた。

維新の党との連携への考えを問われ、「安倍政権の暴走をどう野党として食い止めていくかの考え方が共通していると思っている。立憲主義と民主主義の基盤を壊そうとしている安保法案阻止に向け最大限の努力をする」と答えた。

民主党広報委員会

http://blogos.com/article/131159/

軽く突っ込んでおきますが、12万人だろうが570万人だろうが、直近の国政選挙での有権者数の10%以下の意見です。10%以下の批判や不安は大変大きなうねりとは言いません

赤旗のサイトにも「「戦争法案廃案と安倍政権退陣」を掲げる「国会10万人・全国100万人大行動」が30日、列島各地でとりくまれます。」という前時代的な大多数をイメージさせる100万という言葉が使われていますが、5700万人のうちの100万人というのは2%未満です。必死に煽って喧伝しても2%未満の賛同さえ得られているかどうかわからないような主張なのですね。

しかもデモに参加するのに国籍条項は必要ありませんが、国政選挙は日本国籍保持者のみしか参加できません。

その日本国籍保持者しか参加できない直近の国政選挙で有権者が支持したのが安保改正(集団的自衛権の容認)を掲げた自民党であり、党首の安倍首相です。これが民意でなくてなんなのでしょうかね。

良くメディアがDDRなどで無作為に選んだと豪語する世論調査が行われますが、多くて2000人程度の規模でしかありません。それとは別にインターネットを利用したアンケートでは少なくとも5倍以上の数が集まるのですから、どちらに信憑性があるかというのは誰の目にも明らかです。

しかし警察発表を眉唾だと言い、左翼活動家や過激派の類のサポートをするような輩が、元与党の官房長官で、野党第一党の幹事長で、現職の国会議員なのですから呆れてものが言えません。これで本当に支持が戻るとでも思っているのでしょうかね。

彼らの主張と現実との乖離

しまいには述べ人数などを出してまで、自分たちこそが国民の代弁者だと、自分たちこそが国民を導く指導的立場にいるのだとか、啓蒙活動だとか傍から見てれば完全に頭おかしい人にしか見えない人達ばかりですが、メディアとさえも連携し必死に世論誘導を行い、どのような詭弁を使っても集めれるのはせいぜい有権者の2%未満ということが分かりました。

メディアなどは必死に「若者の声が」とか「国民の意思が」との美辞麗句を並び立てて、なんとか安全保障に関する法案を阻止しようと試みていますが、賛同者というもっとも確実なデータからでさえも、彼らは完全なる少数派というよりも一部の極めてカルト的な存在であるとしか判断できない訳で、いくらメディアが好意的に取り上げようが、実際のデータで検証すれば欺瞞でしかありません。

主催側などは確実に確信犯でしょうが、そうではなく情報・分析・知識の不足によって、デモに賛同している若者や母親の方をいらっしゃると思うので、このようなカルト的な思想に染まってしまう前にどうにか立ち直って欲しいと思うのですけどね。今はインターネットやSNSなどで情報は沢山取れますし、メディアの報道だけを鵜呑みにしなくてはいけない時代ではありませんから。

何回でも言いますが、彼らの主張は極めて少数派の意見であり、極端な思想を持つカルト宗教となんら変わりはありません

「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう?」

などとほざいた参加者がいるらしいですが、このような人間はまず真っ先に逃げるでしょうし、本当に酒を片手に話し合いをしようと近づいていけば機銃掃射で肉片になって終わりです。

そんなことも分からないような人間が大多数参加しているようなデモに何の意義があるのでしょうね。

参加してるのはこういう人 by BBC

ついでにですがBBCで記事が出ていたので動画を紹介します。映る年代はほぼ老年層ばかりです。

そして最後の〆はあの火炎瓶テツ氏です。

そして内情はこんな感じだそうです。

SEALDs総がかり行動8.30国会前抗議の裏側、みたいなもの #本当に止める

一体この人たちは何と戦っているのでしょうかね・・・・。


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平和安全法制・安保法案反対派に捧げる砂川判決全文(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反)

反対派はまずコレ読みましょうよ。長いけどw

訴訟自体は安保で米軍基地がどうたらこうたらという内容ですが、国家としての自衛権を司法が認めているということの証左として政府が使っているものです。

反対派が持ち出すのは当時の世論・一内閣が変更した解釈の継続性・自衛権についての訴訟ではないということばかりで、司法が明確に集団的自衛権を憲法違反だとしている判例などはひとつもありません。そもそも憲法学者に司法権はないのですから違憲かどうかを判断する権利はありません。論じる自由はありますけどね。

また憲法裁判所のような場で、集団的自衛権の行使についてを論じられていないのだから合憲とは言えないとか言いますが、であるならば、憲法裁判所の設置などを公約に掲げて選挙で与党になればよろしいだけです。それについても改憲が必要になりそうですけどね。

面倒な人は下記の要旨を読んでみてください。

一:刑訴規則第二五四条の跳躍上告事件において、審判を迅速に終結せしめる必要上、被告人の選任すべき弁護人の数を制限したところ、その後公判期日および答弁書の提出期日がきまり、かつ弁護人が公判期日に弁論をする弁護人の数を自主的に〇人以内に制限する旨申出たため、審理を迅速に終結せしめる見込がついたときは、刑訴第三五条但書の特別の事情はなくなつたものと認めることができる。

二:憲法第九条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤つて犯すに至つた軍国主義的行動を反省し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであつて、前文および第九八条第二項の国際協調の精神と相まつて、わが憲法の特色である平和主義を具体化したものである。

三:憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつて、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためである。

四:憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない

五:わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない

六:憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない

七:わが国が主体となつて指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。

八:安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査に原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。

九:安保条約(またはこれに基く政府の行為)が違憲であるか否かが、本件のように(行政協定に伴う刑事特別法第二条が違憲であるか)前提問題となつている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。

一0:安保条約(およびこれに基くアメリカ合衆国軍隊の駐留)は、憲法第九条、第九八条第二項および前文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。

一一:行政協定は特に国会の承認を経ていないが違憲無効とは認められない。

です。以下全文になります。

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集団的自衛権は、まだ合憲と判断された訳ではないのだよ(左翼談)

違憲ダー星人のみなさん乙であります。

集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法9条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。

三重県の元県庁職員の珍道世直さん(76)は、これまでの憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した去年7月の閣議決定について、「戦争の放棄を定めた憲法9条に違反する」として当時の安倍内閣の閣僚に対し、閣議決定の無効などを求めました。

1審と2審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。

原告は上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。

珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010174111000.html

ということでさっそく反対派がネトウヨwwwwとか言っていますが、きちんと文章読んだんですかね。

読めば分かると思いますが、

「集団的自衛権の行使を容認したことによる具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらないので「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定した」

訳でして、集団的自衛権の行使容認によって具体的な権利や義務についての争いが発生するのはどう考えても当事者であり、我々のような一般市民ではないので裁判のしようがないと思うのですがね。

100歩譲って法案成立後に自衛官が裁判を起こすとしても、すでに司法では前例として合憲であるという判断が出ている訳であり、職業選択の自由もある訳(嫌なら辞めれば良いだけ)ですから、集団的自衛権の行使容認が強制的なもので個人の権利や義務を著しく侵害するという判決は出そうにないと思うのですけどね。

ちなみに自衛隊には、自衛隊法施行規則によって定められた自衛隊員の服務の宣誓というのがありまして、

「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」

と宣誓して入隊します。

そもそも、もともと合憲である集団的自衛権を抑制するための制限をかけたのが当時の内閣の解釈であり、今回は時代の流れによって変化した国際情勢に対応するために、元々持っている集団的自衛権の行使するようにするというだけの話なので違憲であるはずはないのです。

まぁ朝日が報じてないということで推して知るべきでしょうか。普通なら声高に叫んで司法を糾弾するはずですしね。

http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%A3%84%E5%8D%B4&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

まぁ、だいたいこんな感じだと思いますが、違憲だ違憲だと騒いでいる人たちは法案成立後に提訴でもしてみたらどうですかね。


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平和安全法制反対派の議員は何がしたいの?

国会も参院までいきましたが、相変わらず次世代の党以外は、政治に興味のない私の妻が見ても「ばっかじゃないの?」という状態ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。

色々と細かい話はこれまでにしてきているので省略させていただきますが、ほんとにこいつら何がしたいんでしょうかね。

次世代の和田正宗議員の質疑でも出ましたが、在日米軍を排除し個別自衛権のみで防衛を行う場合には莫大な軍事費が必要になります。

試算では5倍の25兆円と言われていますが、世界の軍事費のGDP比で換算すれば3%は欲しいところなので最低でも15兆円ということになります。

ちなみに中国の2014年の軍事費は日本の4.5倍ほどなので、国防に必要な十分な兵力を確保するにはやはり25兆円は欲しいなと。

もちろん人員も必要になりますので、在日米軍5万人を補う人員も必要でしょうし(職業軍人として)、さらに有事の際のゲリラ戦などでの抵抗を考えれば、国民一人一人に軍事訓練が科せられるのも間違いないでしょう。

嫌なら別に訓練しなくても良いでしょうが、銃の扱い方も分からないのであれば自分の身さえ守れませんからね。

核兵器を持てば抑止になりますからそこまで必要無いのですが、こんな最小限の条件も満たしているかどうか怪しい法案さえ、バカ左翼が必死のデモを行い、国会議員ともあろうものが、戦争が起こるだの徴兵制が敷かれるだのとメディアを巻き込んでの大騒ぎになるような国内事情ですから、核兵器の保有はとてもじゃないですが無理です。

まぁ核兵器は国際的にも無理でしょうけどね。アメリカが売ってくれれば問題無いんですが(笑)。

核兵器を持てないとなれば、それ相応の兵力が必要になりますが、この25兆円という膨大な金額を出せるのかという問題がありますね。

現在でもカツカツの状況なのですから(無駄はいくらでも絞れると思いますが構造的に無理でしょうし)、経済的に考えても、現在のような行政上のサービスは維持したままで、個別自衛権のみで日本国を防衛するのは不可能なのですよ。

軍事費上げるなら必要性のないところから削られますから、補助金・奨学金・年金・医療費・公的機関の閉鎖など色々と不都合が出てくるはずですが、それも分かっているのかなと。

そんなことは許されないとか言い出す人もいるでしょうが、そもそも国がなければそのような制度自体が存在しない訳ですから、文句なんか言えた筋合いじゃないんですよね。

近所に約5倍の軍事費をつぎ込んで海に出張ってきている侵略国家がいなければ良いのでしょうが、国の位置は変えることができませんから、周りの状況に合わせて日本国側も法整備などを色々と変えていかなければいけないはずです。

今まではアメリカが出張っていましたが、最近では中国との関係やミサイルの射程距離、また厭戦気分や費用の問題などで、ある程度の機能を残して主要な部分はグアムに移転させる方向になっています。

ということは対応できる軍事力がそれだけ少なくなるということですから、当然日本が攻撃される可能性も高くなる訳で、そのために自衛隊と共同して防衛にあたるというのは当たり前の理屈だと思うのですけどね。

そのような危険は全く考えないのに、なぜ日本国の軍隊が外国へ行っていきなり侵略戦争をおっぱじめるという認識になるのか全く理解ができません。そもそも国際法では戦争は禁じられています(笑)

反対派の議員が「個別的自衛権で対応可能じゃないか!憲法違反だ!」とか喚いてますが、中立を守り個別的自衛権のみで国防を担うというのは、国民がかなりの負担を負うことになるのだということを分かっているとは到底思えません。日本国が侵略されて滅んでもいいやと思っているなら別ですけどね。

そもそも戦後70年も経過してるのに、いまだに外国の軍隊に国を護ってもらおうと思っているその考えが意味不明なんですよ。

危機に陥っている友軍は見捨てるのに、危機に陥った自国は防衛してくれとか言ってて恥ずかしくないんですかね?


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